バーチャルオフィス1の料金と条件｜月額880円で法人登記と郵便転送、副業で自宅住所を出したくない人が契約前に確認すること

「AIを使った副業やフリーランスを始めたいけれど、自宅の住所を名刺やネットショップに載せたくない」という人向けのページです。

取り上げるのは、株式会社ナレッジソサエティが運営するバーチャルオフィス「バーチャルオフィス1」です。このページに書いた料金・条件は、すべて2026年9月11日に公式サイト（トップページ・FAQ・特定商取引法に基づく表記・お申し込みページ・基本料金割引制度ページ）で確認したものです。私はこのサービスを契約していないため、使った感想は書いていません。公式の記載を、副業・フリーランスを始める人が判断しやすい順に並べ直しています。

先に結論

• 基本料金は月額880円（年一括払い・10,560円/年）、初年度は入会金5,500円が加わって合計16,060円です。単月払いは月額3,960円です。
• この基本料金に、住所利用・法人登記・月4回の郵便物転送が含まれます。郵送費だけは実費（50gまで150円〜）で別途かかります。
• 使える住所は東京・渋谷区／千代田区（神保町）／広島市の3拠点で、審査結果は最短即日、利用開始は最短翌営業日です。
• 年一括払いは途中解約しても返金されません。まず1年使うか、単月払いで様子を見るかを、申し込み前に決めておく必要があります。

バーチャルオフィス1の公式ページで料金と申し込み条件を見る

バーチャルオフィス1の基本情報（公式・2026年9月11日確認）

※出典：バーチャルオフィス1公式サイトのトップページ、FAQ、特定商取引法に基づく表記、会社概要（いずれも2026年9月11日確認）。利用規約の全文ページは公式サイト上で見つけられなかったため、契約期間の細則は申し込み時に表示される規約で確認してください。

料金の内訳（基本料金＋郵送費の試算3パターン）

料金は「基本料金」と「郵送費（実費）」の2つに分かれます。公式FAQに載っている基本料金は次のとおりです。

郵送費は、転送する郵便物の重さで決まります。公式の一覧は「50gまで150円／100gまで250円／150gまで350円／250gまで450円／500gまで600円／500g以上または形状が合わないものは宅急便の実費」で、月末にクレジットカードへまとめて請求されます。

この2つを足すと、1年目にいくらかかるかを試算できます。郵送費は「転送1回あたりの重さ×回数」で置いた仮の数字なので、自分の郵便物の量に合わせて式の中身を入れ替えてください。

郵便物がほとんど届かない副業なら、1年目は2万円弱に収まります。逆に、ネットショップの返品や書類のやり取りが多い人は、基本料金より郵送費のほうが大きくなります。公式サイトにも「郵便物が多い方は、月額料金だけでなく実際の利用時にかかる総額で比較する」よう書かれています。

なお、2年目以降の基本料金には割引制度があります。公式の記載では、法人口座やクレジットカードをバーチャルオフィス1経由で申し込むと2年目の基本料金（10,560円）が1年間無料になり、「経営学習プログラム」または「月額制WEB制作」を継続している間は基本料金が無料になります。対象は年払いの基本料金だけで、郵送費やオプション料金は別途かかります。単月契約は対象外です。

自宅住所やレンタルオフィスと比べると、どこにお金がかかるのか

住所にかかる費用だけを切り出して式にすると、次のようになります。レンタルオフィスの賃料は物件によって幅があるため、ここでは仮に月額30,000円と置いています。

• 自宅住所をそのまま使う：住所費用0円。ただし名刺・Webサイト・特定商取引法の表記・登記簿に自宅住所が載ります。
• バーチャルオフィス1（年一括払い・パターンA）：16,060円＋郵送費1,800円＝年17,860円、月あたり約1,488円。
• レンタルオフィス（仮に月額30,000円の場合）：30,000円×12ヵ月＝年360,000円。作業スペースが付く代わりに、住所だけが目的の人には過大です。

つまりバーチャルオフィス1は「住所と郵便の受け取りだけを、月1,000円台で外に出す」サービスです。作業する場所が欲しい人は、月額8,800円のワークスペースオプション（渋谷店契約者のみ・東京23区内の提携オフィス・月4回まで）を足すか、別の選択肢を考えることになります。

申し込みから使えるまでの流れ

公式のお申し込みページに書かれている流れは4ステップです。

• 1. 申込フォームの入力と必要書類のアップロード。本人確認はeKYC（オンライン）で行います。
• 2. 審査。入力内容と書類をもとに審査され、結果は最短即日でメール通知されます。審査基準は公表されていません。
• 3. クレジットカード登録と初期費用の決済。審査通過メールからマイページに入り、カードを登録して入会金と基本料金を支払います。
• 4. 利用開始。決済が確認されると契約成立となり、住所・会員サイトの情報・郵便到着通知用のLINEのQRコードがメールで届きます。

必要書類は公式FAQに次のとおり書かれています。身分証明書とクレジットカード以外はPDFで用意します。

• 住民票（発行から3ヵ月以内）
• 個人名義の印鑑登録証明書（発行から3ヵ月以内）
• 顔写真付き身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・在留カード）
• 事業概要説明書類（どんな事業を、どんな知見や経験をもとに行うかが伝わるもの。新規なら事業計画書や経歴説明資料、既存事業なら契約書やWebページのコピーなど）
• クレジットカード

事業概要説明書類は「内容が薄いと不正利用の疑いで審査に通らない可能性がある」と公式に書かれています。これから副業を始める人は、何を誰に売るのか・なぜ自分がそれをできるのかを、A4で1〜2枚にまとめてから申し込むと手戻りが減ります。利用開始は、土日祝・お盆・年末年始を除いて最短翌営業日です。これから法人を作る人は「個人で申込→審査→決済→個人契約→法人登記→登記簿取得後にマイページで法人契約へ切替」の順になります。

自宅住所を出したくない人が、このサービスで解決できること・できないこと

公式サイトの記載をもとに、副業・フリーランスの人が気にする点を「できる」「できない」に分けました。

解決できること

• ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」の住所に使えます（公式FAQで「利用可能」と明記）。
• 名刺・Webサイト・請求書の住所に使えます。飛び込みの来訪があった場合は、館内の受付端末から契約者に連絡が入る仕組みです。
• 個人事業主のまま使えます。屋号やビジネスネームでの登録も可能で、1契約1屋号が原則です（2つ目以降は月額880円のオプション）。
• クレジットカードなどの簡易書留・「転送不要」郵便も、契約名義宛てならスタッフが代理受領して定期転送に載せてくれます。
• 法人化したときは、同じ住所で登記でき、法人口座開設保証®の対象になります。

解決できないこと

• 住民票は移せません。「個人の住民登録の住所として利用することはできません」と明記されています。
• 住所はビル名・号室まで他の契約者と同じです。検索すると公式サイトが出るため、バーチャルオフィスだと分かります。
• 郵便物は基本、週1回の普通郵便でまとめて届きます。「届いたその日に手元に欲しい」はスポット転送（1回550円＋郵送費）や開封スキャン（月額880円）の追加が前提です。
• 電話転送は「現在受付停止中」と表示されています（2026年9月11日時点）。固定電話番号が要る人は、別の手段を考える必要があります。
• アダルト・ギャンブル・ネットワークビジネス・情報商材販売・出会い系サイト・ナイトワークなどは申込不可です。税理士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・宅地建物取引業など、許認可で専有の事務所が求められる業種も利用できません。
• 海外在住の日本人は利用できません。日本在住で、外国人の場合は3年以上の長期在留資格（残存1年以上）が必要です。

契約前のチェックリスト

申し込みボタンを押す前に、次の7つを自分の状況に当てはめてください。すべて公式の記載が根拠です。

• 自分の業種が「申込不可」「許認可の都合で利用不可」の一覧に入っていないか。
• 年一括払い（16,060円・途中解約の返金なし）と単月払い（初月9,460円・以後3,960円）のどちらにするか。1年続ける確信がなければ単月払いから始める選択肢があります。
• クレジットカード（またはブランドロゴ付きデビット・プリペイド）を用意できるか。銀行振込は使えません。
• 住民票と印鑑登録証明書を、発行3ヵ月以内で取り寄せられるか。
• 事業概要説明書類に、事業内容と自分の経験を具体的に書けるか。
• 郵便物が月に何通くらい届きそうか。上の試算表で郵送費込みの年額を出しておく。
• 解約するときは1ヶ月前にマイページで申請し、Webサイトの住所削除・登記の移転（法人の場合）が必要になることを理解しているか。

【バーチャルオフィス1】公式サイト（申し込みページ）

よくある質問（公式FAQから）

Q. 個人事業主やフリーランスでも契約できますか？
A. 可能です。ただし住民登録の住所としては使えません。

Q. 郵便物はいつ転送されますか？
A. 基本プランに月4回（週1回）の転送が含まれ、原則毎週木曜締め・金曜発送です。定期転送日以外に送ってほしいときはスポット転送（1回550円＋発送費実費）を使います。当日11時までの依頼で当営業日に発送されます。

Q. 郵便物を店舗で直接受け取れますか？
A. 平日11時〜16時の営業時間内なら全店舗で受け取れます。事前に公式LINEから受取日時を送り、顔写真付き身分証の提示が必要です。

Q. 法人口座の開設に使えますか？
A. 公式FAQでは「可能」とされ、多くの会員が同住所で法人設立・口座開設をしているとあります。賃貸借契約書は出ませんが、口座開設用に利用契約証明書を発行してもらえます（3営業日程度）。

Q. 1つの契約で複数の屋号や会社に使えますか？
A. 原則1契約1法人・1契約1屋号です。屋号の追加は月額880円×12ヵ月のオプション、別法人は別契約になります。

Q. 途中で解約したら返金されますか？
A. 特定商取引法に基づく表記に「1年前払いコースの場合、途中解約によるサービス開始後の返金は出来かねます」とあります。解約自体に費用はかからず、最終月の郵送費が翌月末に請求されます。

まとめ

バーチャルオフィス1は、東京（渋谷・神保町）または広島の住所を、年一括払いなら初年度16,060円・2年目以降10,560円で使えるサービスです。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれ、郵送費は重さに応じた実費です。申し込みはオンラインで完結し、最短翌営業日から使えます。

向いているのは、「自宅住所を公開せずに副業やフリーランスの活動を始めたい」「郵便物は多くない」「住所と郵便受け取りだけあれば十分」という人です。逆に、届いた郵便をすぐ手元に欲しい人、固定電話番号が必要な人、許認可で専有の事務所が要る業種の人は、オプション料金や別の手段を含めて考える必要があります。

最後に、年一括払いは途中解約しても返金されません。上のチェックリストの7項目を埋めてから、申し込みページに進んでください。

※このページの料金・条件は2026年9月11日に、バーチャルオフィス1公式サイト（トップページ・FAQ・特定商取引法に基づく表記・お申し込み・基本料金割引制度）で確認したものです。金額は公式サイトの表示どおりに転記しています。最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

加藤 慧

AI×ビジネスの実務家／AI副業ラボ運営者

働かずに稼ぎたい。そのために、自分の仕事をAIに渡し続けている。記事も音楽も動画も、毎朝、人が手を動かさずに出ていく。そうやって積んだ記事は487本（WordPress127本・note360本）。うまくいった所と、まるで無駄だった所を、数字のまま置いていく。新規事業で累計売上10億円を立ち上げてきた人間が、次にやりたいのはもっと働かないことだ。